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旅行条件書

この旅行条件書は、㈱トラベルオーダーメイドが企画し実施する旅行に適用します。

旅行を申し込まれる場合は、必ずご一読いただき、印刷して保存することをお勧めします。



1.本旅行条件書の意義

本旅行条件書はパンフレットとあわせて旅行業法第12条の4に定める取引条件説明書面及び同法第12条の5に定める契約書面の一部となります。

2.募集型企画旅行契約

（1）この旅行は、㈱トラベルオーダーメイド（国土交通大臣登録旅行業第1474号 以下「当社」といいます）が企画し実施する旅行であり、この旅行に参加されるお客様は当社と募集型企画旅行契約（以下「旅行契約」といいます）を締結することになるます。
（2）当社はお客様が当社の定める旅行日程に従って運送・宿泊機関その他の旅行に関するサービス（以下「旅行サービス」といいます）の提供を受けることができるように、手配し、旅程管理することを引き受けま　　す。当社は自ら旅行サービスの提供をするものではありません。
（3）旅行契約の内容・条件は、パンフレット、本旅行条件書、出発前にお渡しする最終日程表と称する確定書面（以下「最終日程表」といいます）及び当社旅行業約款募集型企画旅行契約の部（以下「当社約款」といいます）によります。

3.旅行のお申込みと契約の成立時期

（1）当社又は当社の受託営業所（以下「当社ら」といいます）にて所定の旅行申込書に所定の事項を記入のうえ、下記の申込金を添えてお申込みいただきます。申込金は旅行代金をお支払いいただくときに、その一部として繰り入れます。また、旅行契約は、当社らが予約の承諾をし、申込金を受領したときに成立するものとします。

申込金 区分 申込金（お1人様）
旅行代金が30万円以上 50,000円以上旅行代金まで
旅行代金が15万円以上30万円未満 30,000円以上旅行代金まで
旅行代金が15万円未満 20,000円以上旅行代金まで
（2）当社らは電話等の通信手段による旅行契約の予約申し込みを受けつけることがあります。この場合、契約は予約の時点では成立しておらず、当社らが予約の承諾の旨を通知した日の翌日から起算して3日以内に、申込書の提出と申込金の支払いをしていただきます。この期間内に申込書の提出と申込金の支払いがなされない場合、当社らは申し込みはなかったものとして取り扱います。
（3）旅行契約は、郵便またはファクシミリでお申し込みの場合は、申込書の提出と申込金のお支払い後、当社らがお客様との旅行契約を承諾する通知を出したときに成立いたします。
（4）お申し込みの段階で、満席、満室その他の事由で旅行契約の締結が直ちにできない場合は、当社らは、お客様の承諾を得て、お客様がウエイティング状態でお待ちいただける期限を確認した上で、お客様をウエイティングのお客様として登録し、予約可能となるよう手配努力することがあります。この場合でも当社らは申込金を申し受けます。この場合、ウエイティングコースの契約成立の時期は、当社らが予約可能となった旨の通知を行ったときに成立するものとします。ただし、当社らが予約可能となった旨を通知する前に、お客様よりウエイティング登録の解除の申し出があった場合、または、お待ちいただける期限までに結果として予約ができなかった場合は、当社らは当該申込金を全額払い戻します。

4.お申し込み条件

（1）20才未満の方がご参加の場合は、保護者の同意書を必要です。15歳未満の方は保護者の同行を条件とします。75歳以上の方は「健康アンケート」の提出をお願いいたします。場合によってはご参加をお断りさせていただくか、同伴者の同行等を条件とすることがあります。
（2）慢性疾患をお持ちの方、現在健康を害しておられる方、障害をお持ちの方、妊娠中など特別な配慮を必要とする方はその旨予約お申し込み時にお申し出下さい。当社は可能かつ合理的な範囲内でこれに応じます。慢性疾患をお持ちの方、現在健康を害しておられる方、障害をお持ちの方、妊娠中の方は「お伺い書」の提出をお願いいたします。場合により、医師の健康診断書を提出していただきます。いずれの場合も、団体行動に支障をきたすと当社が判断する場合はお申し込みをお断りさせていただくか、または同伴者の同行等を条件とすることがあります。
（3）特定旅客層を対象とした旅行あるいは特定の旅行目的を有する旅行については、年齢、資格、技能その他の条件が当社の指定する条件に合致しない場合は、お申し込みをお断りする場合があります。
（4）当社は、本項（1）（2）（3）の場合で、お申し込みをお断りさせていただく場合や、同伴者の同行等を条件とさせていただく場合は、（1）（3）はお申し込みの日から、（2）はお申し出の日から、それぞれ原則として、1週間以内にご連絡致します。
（5）お客様のご都合による別行動は原則としてできません。ただし、コースにより別途条件でお受けすることがあります。
（6）お客様がその他の客様に迷惑を及ぼし、または団体行動の円滑な実施を妨げるおそれがあると当社が判断する場合は、お申し込みをお断りすることがあります。
（7）その他当社の業務上の都合があるときは、お申し込みをお断りすることがあります。

5.契約書面と最終日程表の交付

（1）当社らは、旅行契約の成立後速やかにお客様に、旅行日程、旅行サービスの内容その他の旅行条件及び当社の責任に関する事項を記載した契約書面をお渡しします。契約書面はパンフレット、本旅行条件書等により構成されます。
（2）本項（1）の契約書面を補完する書面として、当社はお客様に、集合時刻・場所・利用運送機関、宿泊機関等にかんする確定情報を記載した最終日程表を遅くとも旅行開始日の前日までにお渡しします。（原則として旅行開始日の2週間前から7日前までにはお渡しするよう努力しますが、年末年始やゴールデンウィーク等の特定時期出発のコースの一部では間際にお渡しすることがあります。この場合でも旅行開始日の前日までにお渡しします）ただし、お申し込みが旅行開始日の前日から起算してさかのぼって7日前以降の場合、旅行開始日当日にお渡しすることがあります。

6.旅行代金とお支払い方法

（1）旅行代金とは契約書面に旅行代金として表示した金額をいいます。ただし、パンフレットに記載（または別途、当社が案内）した、お1人部屋を使用される場合や航空機・宿泊機関のクラス変更等の追加代金がある場合にはこれを加算し、3人割引等の割引代金がある場合にはこれを減算した額をいいます。
（2）前号の代金の額は申込金､取消料､違約料および変更補償金を算出する際の基準になります。
（3）旅行代金は旅行開始日の前日から起算してさかのぼって21日目にあたる日より前にお支払いいただきます。旅行開始日の前日からさかのぼって21日目にあたる日以降にお申し込みの場合は、旅行開始日前の当社が指定する期日までにお支払いいただきます。
（4）こども代金は旅行開始日当日を基準に満2歳以上、12歳未満の方に適用いたします。幼児代金は旅行帰国日当日を基準に、満2歳未満で航空座席及び客室におけるベッドを使用しない方に適用します。

7.旅行代金に含まれるもの

（1）旅行日程に明示して航空、船舶、鉄道等利用運送機関の運賃（等級の選択ができるコースと特定の等級を利用するコースとがあり、パンフレットに明示します）。
（2）旅行日程に含まれる送迎バス等の料金（空港・駅・埠頭と宿泊場所の間。ただし、旅行日程に「お客様負担」と表記してある場合を除きます。）
（3）旅行日程に明示した観光の料金（バス料金・ガイド料金・入場料等）。
（4）旅行日程に明示した宿泊料金及び税・サービス料金（パンフレット等に特に別途の記載がない限り、バスまたはシャワー付きの2人部屋を大人2人で利用することを基準としています）。
（5）旅行日程に明示した食事の料金及び税・サービス料金（パンフレットに記載されている無料で提供される飲み物以外の飲み物代は含まれません）。
（6）手荷物の運搬料金
お1人様スーツケース1個の手荷物運搬料金（航空機で運搬の場合はお1人様20Kg以内が原則となっておりますが、ご利用の等級や方面によって異なりますので詳しくは係員におたずねください）。また、一部の空　　港・駅・港・ホテルではポーターがいない等の理由により、お客様ご自身で運搬していただく場合があります。
（7）団体行動中のチップ
（8）添乗員付きコースの添乗員の同行費用
上記費用はお客様のご都合により,一部利用されなくても原則として払い戻しはいたしません。

8.旅行代金に含まれないもの

前第7項のほかは旅行代金に含まれません。その一部を以下に例示いたします。
（1）超過手荷物料金（規定の重量・容量・個数を越える分について）。
（2）クリーニング代、電報電話料、ホテルのボーイ・メイド等に対するチップその他追加飲食等個人的性質の諸費用及びそれに伴う税・サービス料。
（3）渡航手続関係諸費用（旅券印紙代、査証料、予防接種料金、渡航手続取扱料金等）
（4）ご希望の方のみ参加されるオプショナルツアー（別途料金の小旅行）の代金。
（5）日本国内の空港施設使用料、各国空港税・出国税等運輸機関が政府その他の公的機関に代わって収受しているもの
（6）日本国内における自宅から発着空港等集合・解散地点までの交通費及び旅行開始日の前日、旅行終了日当日等の宿泊費。

9.追加代金と割引代金

（1）第6項でいう「追加代金」は、以下の代金をいいます。（あらかじめ「旅行代金」の中に含めて表示した場合を除きます）。
①お1人部屋を使用される場合の追加代金。
②パンフレット等で当社が「グレードアッププラン」等と称する部屋タイプまたはホテルのグレードアップのための追加代金。
③パンフレット等で当社が「延泊プラン」と称する宿泊延長のための追加代金
④パンフレット等で当社が「ビジネス、ファーストクラス追加代金」等と称する航空座席のクラス変更に要する運賃差額。
⑤その他パンフレット等で「～追加代金」と称するもの。

10.渡航手続き

ご旅行に要する旅券・査証・予防接種証明書等の渡航手続は、お客様ご自身で行っていただきます。ただし、当社は所定の料金を申し受け、別途契約として渡航手続の一部代行を行います。この場合、当社はお客様ご自身に起因する事由により旅券・査証等の取得ができなくてもその責任を負いません。

11.旅行契約内容の変更

当社は旅行契約締結後であっても､天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等のサービス提供の中止、官公署の命令、当初の運行計画によらない運送サービスの提供、その他の当社の関与し得ない事由が生じた場合において、旅行の安全かつ円滑な実施をはかるためやむを得ないときは、お客様にあらかじめ速やかに当該事由が当社の関与し得ないものである理由及び当該事由との因果関係を説明して旅行日程、旅行サービスの内容を変更することがあります。ただし、緊急の場合においてやむを得ないときは変更後に説明いたします。

12.旅行代金の変更

当社は､旅行締結後であっても、次の場合は旅行代金を変更いたします。
（1）利用する運輸機関の運賃・料金が著しい経済情勢の変化等により通常想定される程度を大幅に超えて改定されたときは､その改定差額だけ旅行代金を変更します。ただし、旅行代金を増額変更するときは、旅行開始日の前日から起算してさかのぼって15日目にあたる日より前にお客様に通知いたします。
（2）前第11項により旅行内容が変更され、旅行実施に要する費用が減少したときは、当社はその変更差額だけ旅行代金を変更します。
（3）前第11項により旅行内容が変更され、旅行実施に要する費用が増加したときは､旅行サービスの提供が行われているにも係わらず運輸・宿泊機関等の座席・部屋その他の諸設備の不足が発生したことによる変更（オーバーブッキング）の場合を除き、当社はその変更差額だけ旅行代金を変更します。
（4）当社は、運送・宿泊機関等の利用人員により旅行代金が異なる旨を契約書面に記載した場合、旅行契約の成立後に当社の責に帰すべき事由によらず当該利用人員が変更になったときは､契約書面に記載した範囲内で旅行代金を変更します。

13.お客様の交代

（1）お客様は､当社の承認を得て、契約上の地位を別の方に譲り渡すことができます。この場合､当社所定の用紙に所定の事項を記入のうえ､所定の金額の手数料とともに、当社に提出しなければなりません。
（2）旅行契約上の地位の譲渡は当社の承認があったときに効力を生ずるものとし、以後、旅行契約上の地位を譲り受けた第三者は、お客様の当該旅行契約に関する一切の権利および義務を承継するものとします。
（3）当社は、旅行サービス提供機関への旅行者名の登録等の事由により交代を承認できない場合があります。この場合､契約者であるお客様は次項により旅行契約を解除し、契約上の地位を譲受されようとしたお客様は本条件書の定めるところにより当社と新たに旅行契約を締結していただきます。

14.旅行契約の解除・払い戻し

（1）旅行開始前
①お客様の解除権
ア.お客様は次に定める取消料をお支払いいただくことにより、いつでも旅行契約を解除することができます。なお、下表でいう「旅行契約の解除期日」とは、お客様が当社の営業日・営業時間内に解除する旨をお申し出いただき、確認したときを基準とします。

■日本出国時または入国時に航空機を利用する旅行契約の取消料 旅行契約の解除期日
取消料（お1人様）
ピーク時期に旅行を開始する場合 ピーク時以外に旅行を開始する場合
旅行開始日の前日から起算してさかのぼって40日目にあたる日から31日目にあたる日まで 旅行代金の10％
（ただし最高5万円まで） 無料
旅行開始日の前日から起算してさかのぼって30日目にあたる日から3日目にあたる日まで 旅行代金が30万円以上・・・・･････････・・・5万円
旅行代金が15万円以上30万円未満・・・・・3万円
旅行代金が10万円以上15万円未満・・・・・2万円
旅行代金が10万円未満・・・・・・旅行代金の20％
旅行開始日の前々日および前日 旅行代金の30％
旅行開始日の当日 旅行代金の50％
旅行開始後の解除又は無連絡不参加の場合 旅行代金の100％
注：ピーク時期は、4/27～5/6、7/20～8/31、12/20～1/7とします。
イ.特定コース（貸切航空機を利用する旅行、日本出入国時に船舶を利用する旅行、日程中に3泊以上のクルーズを含む旅行でパンフレット上にクルーズ約款を適用する旨記載があるもの）については、別途お渡　　　 しする旅行条件書またはパンフレット記載の旅行条件、取消料によります。
ウ.お客様のご都合で旅行開始日を変更される場合は、お客様が当初の旅行契約を解除し、新たな契約をお申込みいただくこととなります。この場合当社は､本号①の旅行契約の期日解除に基づく取消料を申し受けます。
エ.お客様は、次の各一項に該当するときは､取消料を支払うことなく旅行契約を解除することができます。
 ａ）第11項に基づき、契約内容が変更されたとき、だたし、その変更が第23項の別表左欄に掲げるものその他重要なものである場合に限ります。
ｂ）第10項（１）に基づき、旅行代金が増額改定されたとき。
ｃ）天災地変、戦乱、暴動､官公署の命令、運送・宿泊機関のサービス提供の中止､その他の事由により旅行の安全かつ円滑な実施が不可能となり､または不可能となるおそれが極めて大きいとき。
ｄ）当社がお客様に対し､第5項の（2）に記載の最終旅行日程表を同項に規定する日までにお渡ししなかったとき。
e）当社の責に帰すべき事由により契約書面に記載した旅行日程に従った旅行の実施が不可能となったとき。
オ.当社は本号①のアにより旅行契約が解除されたときは､既に収受している旅行代金（あるいは申込金）から所定の取消料を差し引いた額を払い戻します。取消料を申込金がまかなえないときは､その差額を申し受けます。また、本号①のエにより旅行契約が解除されたときは、既に収受している旅行代金（あるいは申込金）全額を払い戻します。
カ.お客様の任意で旅行サービスの一部を受領しなかったとき､または途中離脱された場合は､お客様の権利放棄となり､一切の払い戻しをいたしません。
②当社の解除権
ア.お客様が第6項に規定する期日までに旅行代金を支払われないときは､旅行契約を解除することがあります。この場合、本項（1）の①のアに規定する取消料と同額の違約料をお支払いいただきます。
イ.次の各一に該当するときは､当社は旅行契約を解除することがあります。
a）お客様が当社のあらかじめ明示した性別、年令、資格、技能その他の旅行参加条件を満たしていないことが明らかになったとき。
b）お客様が病気その他の事由により、当該旅行に耐えられないと認められるとき。
c）お客様が他のお客様に迷惑を及ぼし､または団体行動の円滑な実施を妨げるおそれがあると認められるとき。
d）お客様の吸うが契約書面に記載した最少催行人員に満たないとき。この場合は､ピーク時に旅行を開始するものにあっては､旅行開始日の前日から起算してさかのぼって23日目にあたる日より前までに　　　　　旅行を中止する旨を通知します。
e）スキーを目的とする旅行における降雪量の不足のように、当社があらかじめ明示した旅行実施条件が成就しないとき、あるいはそのおそれが極めて大きいとき。
f）天災地変、戦乱、暴動、官公署の命令、運送・宿泊機関等のサービス提供の中止､その他の当社の関与し得ない事由により契約書面に記載した旅行日程に従った旅行の安全かつ円滑な実施が不可能と　　　　　なり、また不可能となるおそれが極めて大きいとき。
ウ.当社は、本号（1）の②のアにより旅行契約を解除したときは､既に収受している旅行代金（あるいは申込金）から違約料を差し引いた額を払い戻します。また、本号（1）の②のイにより旅行契約を解除したとき　　　 は､既に収受している旅行代金（あるいは申込金）全額を払い戻します。
（2）旅行開始後の解除・払い戻し
①お客様の解除権
ア.お客様のご都合により旅行サービスの一部を受領しなかったとき､または、途中離脱された場合は､お客様の権利放棄とみなし、当社は一切の払い戻しをいたしません。
イ.お客様の責に帰さない事由により契約書面に記載した旅行サービスを受領できなくなったときは、お客様は取消料を支払うことなく当該受領することができなくなった部分の契約を解除することができます。この場合において、当社は旅行代金のうち当該受領することができなくなった部分に係わる金額を払い戻します。ただし、当社の責に帰すべき事由によらない場合においては、当該金額から､当該旅行サービスに対して取消料、違約料、その他の既に支払い、又はこれから支払わなければならない費用にかかる金額を差し引いたものをお客様へ払い戻します。
②当社の解除権
ア.旅行開始後であっても、当社は次に掲げる場合において､お客様に理由を説明して旅行契約の一部を解除することがあります。
a）お客様が病気その他の事由により､旅行の継続に絶えられないと認められるとき。
b）お客様が露光を安全かつ円滑に実施するための添乗員、その他の者による当社の指示への違背、これらの者または同行する他の旅行者に対する暴行または脅迫等により団体行動の規律を乱し、当該旅行の安全かつ円滑な実施を妨げるとき。
c）天災地変､戦乱、暴動、官公署の命令、運送・宿泊機関等のサービス提供の中止、その他の当社の関与し得ない事由により、旅行の継続が不可能となったとき。
イ.解除の効果および払い戻し
当社が前アにより旅行契約を解除したときは､当社とお客様との間の契約関係は、将来に向かってのみ消滅します。お客様が既に受けた旅行サービスに関する当社の債務については､有効な弁済がなされたものとします。この場合において､当社は､旅行代金のうち､お客様がいまだその提供を受けていない旅行サービスに係わる費用から当社が当該旅行サービス提供者に既に支払い､またはこれから支払うべき取消料、違約料その他の名目による費用を差引いた額を払い戻します。
ウ.本項（2）の②のア-a）、c）により当社が旅行契約を解除したときは､お客様の求めに応じて、お客様が出地へ戻るために必要な手配をします。なお、これに要する一切の費用は、お客様の負担とします。

15.旅行代金の払い戻し

当社は、第12項（1）、（2）、（4）の規定により旅行代金を減額した場合、または前14項の規定によりお客様もしくは当社が旅行契約を解除した場合で、お客様に対し払い戻すべき金額が生じたときは､旅行開始前の解除による払い戻しにあっては解除の翌日から起算して7日以内に、旅行代金の減額または旅行開始後の解除による払い戻しにあっては契約書面に記載した旅行終了日の翌日から起算して30日以内に、お客様に対し当該金額を払い戻します。

16.旅程管理

当社は次に掲げる業務を行い、お客様の安全かつ円滑な旅行の実施を確保することに努力いたします。
（1）お客様が旅行中、旅行サービスを受けることができないおそれがあると認められるときは、旅行契約に従った旅行サービスの提供を確実に受けられるために必要な措置を講ずること。
（2）前号の措置を講じたにもかかわらず､契約内容を変更せざるを得ないときは､代行サービスの手配を行うこと。この際､旅行日程を変更するときは、変更後の旅行日程が当初の旅行日程に趣旨にかなうものとなるよう努めること。また、旅行サービスの内容を変更するときは､変更後の旅行サービスが当初の旅行サービスと同様のものとなるよう努めるなど､契約内容の変更を最小限にとどめるよう努力すること。
（3）本項（1）において、これが当社の責に帰すべき事由によるものでないときは､当該措置に要した費用は旅行者の負担とし、旅行者は当該費用を当社が指定する期日までに当社の指定する方法で支払わなければなりません。

17.当社の指示

お客様は、旅行開始後、旅行終了までの間において団体で行動するときは､旅行を安全かつ円滑に実施するための当社の指示に従っていただきます。

18.添乗員等の業務

（1）添乗員の同行の有無は契約書面に明示します。
（2）添乗員の同行する旅行にあっては添乗員が、添乗員が同行しない旅行にあっては旅行先における現地係員が旅行を安全かつ円滑に実施するための必要な業務およびその他の当社が必要と認める業務の全部または一部を行います。
（3）添乗員が同行しない旅行にあっては､現地における当社の連絡先を最終日程表に明示します。
（4）添乗員の業務は原則として8時から20時までとします。

19.当社の責任

（1）当社は､旅行契約の履行にあたって、当社または当社が手配を代行させた者（以下「手配代行者」といいます。）の故意または過失によりお客様に損害を与えたときは､お客様が被られた損害を賠償します。
（2）本項（1）の規定は､損害発生の翌日から起算して2年以内に当社に対して通知があった場合に限ります。
（3）お客様が次に例示するような事由により損害を被られたときは､当社は本項（1）の責任を負いません。ただし、当社の手配代行者の故意または過失が証明されたときは､この限りではありません。
ア.天災地変、戦乱、暴動またはこれらのために生じる旅行日程の変更もしくは旅行の中止
イ.運送・宿泊機関等のサービス提供の中止またはこれらのために生じる旅行日程の変更もしくは旅行の中止
ウ.官公署の命令、外国の出入国規制または伝染病による隔離またはこれらによって生じる旅行日程の変更､中止
エ.自由行動中の事故
オ.食中毒
カ.盗難
キ.運送機関の遅延、不通、スケジュール変更、経路変更またはこれらによって生じる旅行日程の変更もしくは目的地滞在時間の短縮
（4）現金、貴重品、重要書類、撮影済みのフィルムその他こわれ物等については、当社は賠償の責を負いません。
（5）手荷物について生じた本項（1）の損害については、損害発生の翌日から起算して21日以内に当社に対して通知があった場合に限り、その損害を賠償します。ただし、損害額の如何にかかわらず、当社の賠償額はお1人様あたり最高15万円まで（当社に故意または重大な加筆がある場合を除くます。）とします。

20.特別補償

(1)当社は、前項に基づく当社の責任が生じるか否かを問わず、特別補償規定で定めるところにより、お客様が企画旅行参加中にその生命、身体または荷物に被られた一定の損害について、補償金および見舞金を支払います。
（2）当社はお客様が当旅行ご参加中に、急激かつ偶然な外来の事故により生命、身体または手荷物に被った一定の損害について旅行業約款特別補償規定により、海外旅行においては死亡補償金として2,500万円、入院見舞金として入院日数により4万円～40万円、通院見舞金として通院日数により2万円～20万円、携行品にかかる損害補償金（15万円を限度。ただし、1個または1対についての補償限度は10万円）を支払います。
（3）日程表において、当社の手配により旅行サービスの提供が一切行われない旨が明示された日について　　 は、当該日にお客様が被った損害について補償金が支払われない旨を明示した場合に限り「当旅行参加中」とはいたしません。
（4）お客様が旅行中に被られた損害が、お客様の故意、酒酔い運転、疾病等のほか、企画旅行に含まれない場合で、自由行動中の山岳登はん（ピッケル、アイゼン、ザイル、ハンマー等の登山用具を使用するもの）、リュージュ、ボブスレー、スカイダイビング、ハンググライダー搭乗、超軽量動力機（モーターハンググライダー、マイクロライト機、ウルトラライト機等）搭乗、ジャイロプレーン搭乗、その他これらに類する危険な運動中の事故によるものであるときは、当社は本項（1）の補償金および見舞金を支払いません。ただし、これらの運動が、企画旅行の日程に含まれているときは、この限りではありません。
（5）当社は、現金・有価証券・クレジットカード・クーポン券・航空券・パスポート・コンタクトレンズ等の当社約款に定められている補償対象除外品のほか、以下に定めるものも補償対象除外品とさせていただきます。

宝石・貴金属類（ただし、原則的に腕時計・眼鏡等のうち日常で実用的に使用されているものを除きます）、パソコンおよびこれらの付属品・各種データ、運転免許証、査証、預金証書または貯金証書（通帳および現金自動支払機用カードを含みます）その他これらに準ずるもの、ウィンドサーフィン・スクーバダイビング・サーフィンなどの運動を行うための用具。

（6）当社が、本項（1）に基づく補償金支払義務と前項による損害賠償義務を重ねて負う場合であっても、一方の義務が履行されたときは、その金額の限度において補償金支払義務、損害賠償義務とも履行されたものとします。

21.お客様の責任

（1）お客様の故意または過失、法令・公序良俗に反する行為、もしくはお客様が当社約款の規定を守らなかったことにより当社が損害を被った場合は、当社は、お客様から損害の賠償を申し受けます。
（2）お客様は当社から提供される情報を活用し、契約書面に記載された旅行者の権利･義務・その他企画旅行契約の内容について理解するように努めなければなりません。
（3）お客様は、旅行開始後に、契約書面に記載された旅行サービスについて、記載内容を異なるものと認識したときは、旅行地において速やかに当社、当社の手配代行者または旅行サービス提供者にその旨を申し出なければなりません。

22.オプショナルツアー

（1）当社の企画旅行参加中のお客様を対象として、別途の旅行代金を収受して実施する小旅行（以下「オプショナルツアー」といいます。）のうち、当社が主催するものの第20項の特別補償の適用については、主たる旅行契約の一部取り扱います。
（2）当社以外の者が主催するオプショナルツアーに参加された場合は、当社は第20項の特別補償規定は適用しますが、それ以外の責任を負いません。

23.旅程保証

(1)当社は、別表1左欄に掲げる契約内容の重要な変更が生じた場合、次の①②を除き、旅行代金に次表右欄に記載する率を乗じた額の変更補償金を旅行終了日の翌日から起算して30日以内に支払います。ただし、当該変更について当社に第１9項（1）の規定に基づく責任が発生することが明らかである場合は、変更補償　 金としてではなく、損害賠償金の全部または一部として支払います。
①次に掲げる事由による変更の場合は、当社は変更補償金を支払いません。ただし、サービスの提供が行われているにもかかわらず運送・宿泊機関等の座席・部屋その他の諸設備の不足（オーバーブッキング）が発生したことによる変更の場合は、変更補償金を支払います。
ア.旅行日程に支障をもたらす悪天候、天災地変
イ.戦乱
ウ.暴動
エ.官公署の命令
オ.欠航、休業等運送・宿泊機関等のサービスの提供の中止
カ.遅延、不通、運送スケジュールの変更等当初の運行計画によらない運送サービスの提供
キ.旅行参加者の生命または身体の安全確保のため必要な措置
②第14項の規定に基づき旅行契約が解除されたときの当該解除された部分にかかわる変更の場合、当社は変更補償金を支払いません。
③次表左欄に掲げる契約内容の重要な変更であっても、「最終旅行日程表に記載した日程からの変更で、募集パンフレットに記載した範囲内の旅行サービスの変更である場合」は、当社は変更補償金を支払いません。
④パンフレットに記載した旅行サービスの提供を受ける順序が変更になった場合でも、旅行中に当該旅行サービスの提供を受けることができた場合においては、当社は変更補償金を支払いません。
（2）本項（1）の規定にかかわらず、当社がひとつの旅行契約に基づき支払う変更補償金は、旅行代金に15％を乗じて得た額を上限とします。また、ひとつの旅行契約に基づき支払う変更補償金の額が1,000円未満であるときは、当社は、変更補償金を支払いません。
（3）当社は、お客様が同意された場合、金銭による変更補償金の支払に替えて、同等価値以上の物品・サービスを提供する場合があります。
【別表1】

当社が変更補償金を支払う変更
 1件当たりの率（％）
 
旅行開始の前日までにお客様に通知した場合 旅行開始以降にお客様に通知した場合
①契約書面に記載した旅行開始日または旅行終了日の変更 1.5％ 3.0％
②契約書面に記載した入場する観光地または観光施設（レストランを含みます）その他の旅行の目的地の変更 1.0％ 2.0％
③契約書面に記載した運送機関の等級または設備のより低い料金のものへの変更（変更後の等級及び設備の料金の合計額が契約書面に記載した等級及び設備のそれを下回った場合に限ります。） 1.0％ 2.0％
④契約書面に記載した運送機関の種類または会社名の変更 1.0％ 2.0％
⑤契約書面に記載した本邦内の旅行開始地たる空港または旅行終了地たる空港のことなる便への変更 1.0％ 2.0％
⑥契約書面に記載した本邦内と本邦外との間における直行便の乗継便または経由便への変更 1.0％ 2.0％
⑦契約書面に記載した宿泊機関の種類または名称の変更 1.0％ 2.0％
⑧契約書面に記載した宿泊機関の客室の種類、設備、景観その他の客室の条件の変更 1.0％ 2.0％
⑨上記①～⑧に掲げる変更のうち契約書面のツアータイトル中に記載があった事項の変更 2.5％ 5.0％
注1　「旅行開始前」とは当該変更について旅行開始日の前日までに旅行者に通知した場合をいい、「旅行開始後」とは、当該変更について旅行開始当日以降に旅行者に通知した場合をいいます。
注2　確定書面が交付された場合には、「契約書面」とあるのを「確定書面」と読み替えた上で、この表を　　　適用します。この場合において、契約書面の記載内容と確定書面の記載内容との間または確定書　　　面の記載内容と実際に提供された旅行サービスの内容との間に変更が生じたときは、それぞれの変更につき1件として取り扱います。
注3　③または④に掲げる変更に係る運送機関が宿泊設備の利用を伴うものである場合は、1泊につき1　　　件として取り扱います。
注4　④に掲げる運送機関の会社名の変更については、等級または設備がより高いものへの変更を伴う　　　場合には適用しません。
注5　④または⑦若しくは⑧に掲げる変更が1乗車船等または1泊の中で複数生じた場合であっても、1乗　　　車船等または1泊につき1件として取り扱います。
注6　⑨に掲げる変更については、①～⑧までの率を適用せず、⑨によります。

24.通信契約による旅行条件

（1）当社は、当社が提携するクレジットカード会社（以下「提携会社」といいます。）のカード会員（以下「会員」といいます。）より、会員の署名なくして旅行代金の一部（申込金）等のお支払を受けること（以下「通信契約」といいます。）を条件に、電話・郵便・ファクシミリその他の通信手段による旅行のお申込みを受ける場合があります。ただし、当社が提携会社と無署名取扱特約を含む加盟店契約がない等、または業務上の理由などでお受けできない場合もあります。
（2）通信契約により旅行契約を締結する際の旅行条件は、「通信契約により旅行契約を締結するときに使用する当社約款」によります。その主要な点をご案内します。
ア.契約のお申込みに際し、会員は申込みをしようとする「募集型企画旅行の名称」、「出発日」等に加えて「カード名」、「会員番号」、「カード有効期限」等を当社にお申し出いただきます。
イ.通信契約による募集型企画旅行契約は、電話による申込みの場合、当社が受諾した時に成立し、郵便、ファクシミリ、その他通信手段による申込みの場合は、当社が旅行契約を承諾する旨の通知を発した時に成立するものとします。
また、「電子承諾通知」（契約の申込みに対する承諾通知を電子メール・携帯電話メール・その他インターネットを利用する通信手段にｔ行う場合）を発する場合は、当該通知が旅行者に到達した時に成立するものとします。
ウ.通信契約での「カード利用日」は、会員および当社が募集型旅行契約に基づく旅行代金等の支払または払戻債務を履行すべき日とし、前者の場合は契約成立日、後者の場合は契約解除のお申し出のあった日となります。
エ.当社は、提携会社のカードにより所定の伝票への会員の署名なくして「契約書面に記載する金額の旅行代金」または「第14項に定める取消料」の支払を受けます。この場合旅行代金のカード利用日は、旅行契約成立日とします。また取消料のカード利用日は、契約解除の申出日が既に旅行代金のお支払後（旅行代金のカード利用日以降）であった場合は、当社らは旅行代金から取消料を差し引いた額を解除の申し出のあった日の翌日から起算して7日以内をカード利用日として払い戻します。
オ.会員の有するクレジットカードが無効になる等の理由により、会員のお申出のクレジットカードでのお支払ができなくなった場合、当社は旅行開始前に旅行契約を解除し、第14項（1）の①のアの取消料と同額の違約料を申し受けます。ただし当社らが別途指定する期日までに現金による旅行代金のお支払いをいただいた場合はこの限りではありません。

25.旅行条件・旅行代金の基準

この旅行条件は2005年4月1日を基準としています。また、旅行代金は2005年4月1日現在有効なものとして公示されている航空運賃・適用規則または、2005年4月1日現在国土交通大臣に許可申請中の航空運賃・適用規則を基準としています。

26.個人情報の取扱いについて

（1）当社および当社募集型企画旅行を取り扱う受託旅行会社は、旅行申込みの際に提出された申込書等に記載された個人情報について、お客様との間の連絡のために利用させていただくほか、お客様がお申込みいただいた旅行において運送・宿泊機関等の提供するサービスの手配およびそれらのサービスの受領のた めの手続きに必要な範囲内で利用させていただきます。このほか当社では、ア～オにおいてお客様の個人情報を利用させていただくことがあります。
ア.当社および当社と提携する企業の商品やサービス、キャンペーンのご案内。
イ.旅行参加後のご意見やご感想の提供のお願い。
ウ.アンケートのお願い。
エ.特典サービスの提供。
オ.統計資料の作成。
（2）当社は当社が保有するお客様の個人データのうち、氏名、住所、電話番号またはメールアドレスなどのお客様へのご連絡にあたり必要となる最小限の範囲のものについて、当社国内・海外支店との間で、共同して利用させていただきます。当社国内・海外支店は、それぞれの支店の営業案内、催し物内容等のご案内、ご購入いただいた商品の発送のために（＊利用目的を具体的に記載）これを利用させていただくことがあります。
（3）当社は旅行先でお客様のお買い物等の便宜のため、当社の保有するお客様の個人データを土産物店に提供することがあります。この場合、お客様の氏名、パスポート番号および搭乗される航空便名等に係る個人テータを、あらかじめ電子的方法等で送付することによって提供いたします。なお、これらの事業者への個人テータの提供の停止を希望される場合は、ご出発前までに当社までお申し出ください。

27.その他

（1）お客様が個人的な案内・買物等を添乗員に依頼された場合のそれに伴う諸費用、お客様の怪我、疾病等の発生に伴う諸費用、お客様の不注意による荷物紛失・忘れ物回収に伴う諸費用、別行動手配に要した諸費用が生じたときは、その費用をお客様にご負担いただきます。
（2）お客様のご便宜をはかるためみやげもの店等をご案内することもありますが、お買い物に際しましてはお客様の責任でご購入していただきます。
（3）当社はいかなる場合も旅行の再実施はいたしません。
（4）当社が企画旅行契約により旅程を管理する義務を負う範囲は、パンフレットの表紙等に記載している発空港を出発（集合）してから、当該空港に帰着（解散）するまでとなります。日本国内の空港から発着空港までの区間を、普通運賃またはパンフレット等に記載の追加代金（または無料）で利用する場合、この部分は主催旅行契約の範囲に含まれません。
（5）当社の企画旅行にご参加いただくことにより、航空会社のマイレージサービスを受けられる場合があります が、同サービスに関わるお問合せ、登録等はお客様ご自身で当該航空会社にて行なっていただきます。また、利用航空会社の変更によりお客様が受ける予定であった同サービスが受けられなくなった場合、理由 の如何に関わらず当社らは第19項（1）ならびに第23項（1）の責任を負いません。
（6）お客様が旅行申込書にお客様のローマ字氏名を記入されるときには、パスポートに記載されているとおりにご記入ください。お客様の氏名が誤って記入された場合には、航空券の発行替えのほか、宿泊機関等への氏名訂正が必要となります。この場合、運送・宿泊機関の事情により、氏名訂正が認められず、旅行契約を解除いただく場合もあります。この場合には第14項の取消料をいただきます。
（7）旅行に必要な旅券（パスポート）、査証（ビザ）、再入国許可および各種証明書（以下「渡航書類」といいます。）の取得については、お客様自身で行っていただきます。旅券の有効期限等は渡航先国により条件が異なりますのでご注意ください。
 （日本国籍以外の方は、自国の領事館、渡航先国の領事館、入国管理事務所にお問合せください。）
 ただし、所定の料金を申し受け、別途契約として渡航手続の一部を代行します。この場合、お客様ご自身の事由により旅券、査証の取得ができなくてもその責任は負いません。
（8）渡航先の衛生状況については、厚生労働省「検疫感染症情報」でご確認ください。
■厚生労働省海外感染症情報　【URL】 http://www.forth.go.jp/
（9）渡航先（国または地域）によっては、外務省より危険情報などの安全関係の海外渡航関連情報が出されている場合があります。お申込みの際にご確認ください。海外渡航関連情報は下記にてご確認いただけます。
■外務省海外安全ホームページ　【URL】 http://www.pubanzen.mofa.go.jp/
■外務省安全相談センター　【TEL】 03-5501-8162
■外務省安全情報FAXサービス　【FAX】 0570-023300
（10）旅行のお申込み後、旅行の目的地に「海外危険情報」が発出された場合は、当社は旅行契約の内容を変更しまたは解除することがあります。外務省「海外危険情報」が「渡航の是非を検討してください。」以上の危険情報が発出された場合は、当社は旅行の催行を中止する場合があります。その場合、旅行代金は全額返金いたします。ただし、当社が安全に対し適切な措置が取られると判断して、旅行を催行する場合があります。この場合にお客様が旅行を取りやめられると当社は所定の取消料をいただきます。
（11）旅行先で病気やけがをした場合、治療費や家族が救援に向かうための航空運賃の費用が高額になります。また、事故の場合、加害者への賠償請求や賠償金の回収が大変困難です。これらの治療費、移送費、死亡・後遺障害等を担保するため、お客様ご自身で十分な額の海外旅行傷害保険に加入することをお勧めします。海外旅行保険についてはお問合せください。